2022年版「ジェンダー・ギャップ指数」

~ジェンダー平等にむけた歩みを止めない~

 

2022年7月13日、世界経済フォーラム(以下、WEF)が、世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2022」※報告書を発表しました。今回の調査では、男女が完全に平等な状態を100%とした場合、全世界の達成率は68.1%という結果になりました。


完全な男女平等までには「132年」 遠い道のり

2020年までの報告書には、男女格差は100年以内に解消されると記載されていました。しかし、WEFは今回のレポートのなかで、現在のペースのままでは、完全なジェンダー平等を実現させるには、132年かかると指摘しています。収束の兆しが見えないコロナ禍、気候変動、大規模災害に加え、紛争や難民問題など、世界が直面する課題がますます複雑化するなか、ジェンダー平等への歩みが停滞しているためです。経済、保健分野の指数が前年に比べ微増した一方で、教育分野における指数は0.6ポイント低下しており、教育における男女格差がさらに拡大することがないよう、国際社会が一丸となって取り組む必要があります。



教育格差をこれ以上広げないために

日本の順位は主要先進国では最低の「116位」

日本の結果に目をむけてみると、調査対象となった世界146カ国中、116位。昨年と同じく主要先進国では最下位という残念な結果となっています。アドボカシーグループの長島美紀職員は、その背景として「政治分野と経済分野における女性参画の低さ」を指摘しつつ、次のように述べました。



 

アドボカシーグループリーダー 長島 美紀のコメント


今回の日本の順位は、実質的に前回と同様か、あるいはやや悪化した結果となりました。政治分野の指標となる女性の衆議院議員の割合は1割未満であること、経済分野では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で女性の就業機会の減少や女性の管理職比率が下がったことが理由として考えられます。


今年プランが発表した、持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況をジェンダー平等の視点から評価する「EQUAL MEASURES2030 『Back to Normal』だけでは十分ではない」では、ジェンダー平等に向け迅速に取り組んでいる国は全体の4分の1以下であることに言及しています。「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の欠如、女の子や女性の可能性を阻む不平等、そして彼女たちの負担を軽減し得る公共サービスや介護インフラへの投資不足が依然として続いているために、足踏み状態にある」という指摘は、日本の現状そのものです。


男女の格差を埋めるカギの一つは教育です。残念ながら、日本では高等教育や専門知識を必要とする職業に進めば進むほど、女の子の姿が見えなくなりがちです。ジェンダー・ギャップ指数の議論では、政治や経済における問題が取り上げられやすい傾向にありますが、プランは置き去りにされがちな教育の問題にも目をむけ、女の子の将来を妨げ、自信を喪失させている原因とは何か、調査・分析を通じて明らかにしていきたいと考えています。



プラン・インターナショナルは、国内外で実施するすべての活動にジェンダー平等の視点を取り入れ、子どもや若者、とりわけ女の子たちの権利推進を目指し、プロジェクトを実施しています。これまでの歩みを止めないためにも、ジェンダー平等の実現にむけた活動を、今後も精力的にすすめていきます。




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